平成２５年第４回１２月定例会（第５日目）1. 日時 平成25年12月13日2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（31名） １番 大 谷 忠 幸 ２番 平 岡 毅 ３番 重 光 秋 治 ４番 麻 生 豊 ５番 西 本 博 之 ６番 加 根 佳 基 ７番 宮 川 誠 子 ８番 谷 晴 美 ９番 杉 原 邦 男 10番 大 江 弘 康 11番 乗 越 耕 司 12番 新 開 邦 彦 13番 竹 川 秀 明 14番 高 橋 典 弘 15番 家 森 建 昭 16番 中 平 好 昭 17番 池 田 隆 興 19番 早 志 美 男 20番 山 下 守 21番 鈴 木 利 宏 22番 小 川 宏 子 23番 牧 尾 良 二 24番 石 原 賢 治 25番 赤 木 達 男 26番 渡 邉 國 彦 27番 寺 尾 孝 治 28番 上 田 廣 29番 中 曽 義 孝 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4
. 欠席議員（１名） 18番 梶 谷 信 洋5. 本会議の書記 事務局長 吉 村 康 明 局次長 藤 瀬 泰 城
議事調査係長 中 川 道 浩 主任 後 藤 忠 弘6. 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 城 信 誠 教育長 木 村 清 理事 松 岡 義 雄 総務部長 松 尾 祐 介
企画振興部長 前 藤 英 文 財務部長 石 丸 敏 和
生活環境部長 前 延 国 治 福祉部長 和 田 幸 三 産業部長 田 阪 資 啓 建設部長 木 村 理一郎 都市部長 下 田 輝 治 建築統括官 光 平 昌 司
下水道部長 田 坂 武 文
会計管理者 井 林 宏 司 消防局長 米 田 国 明 水道局長 西 川 公 雄
学校教育部長 増 田 泰 二 生涯学習部長 林 芳 和
総務部次長兼総務課長
企画振興部次長兼企画課長 大 森 明 古 川 晃 財務部次長兼財政課長
学校教育部次長兼
教育総務課長 倉 本 道 正 黒 川 基 臣7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（寺尾孝治君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（寺尾孝治君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番
重光秋治議員、４番麻生 豊議員、５番
西本博之議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（寺尾孝治君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、６番
加根佳基議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆６番（加根佳基君） 議長、６番。
○議長（寺尾孝治君） ６番
加根佳基議員。
◆６番（加根佳基君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。師走に入って、世の中だんだん慌ただしくなりましたが、また、事故等多いようでございます。どうか無事故で、この年を乗り越えていただきたい、こう思います。 一般質問も本日最後となります。私の後からは、平岡議員、また、大谷議員と続きます。何と本日は高屋の議員で占めさせていただきますので、最後まで緊張感を持って行ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 議長より質問の許可をいただいておりますので、順次質問に入らせていただきます。 まず最初に、消防行政についてでございますが、
火災予防対策についてでございます。
自動火災報知器設置状況について、これは
一般住宅用も含めて質問させていただきたいと思います。 昨年ですが、
福山ホテル火災は、皆さんも記憶に新しいと思います。この火災発生について総務省の報道資料がありましたので、一部紹介させていただきます。 消防庁では、消防法第35条の３の２に基づき、平成24年５月13日に広島県福山市のホテルで発生した火災の原因調査を行いました。火災での死者７人、負傷者３人、出火の原因については、電気配線、電気機器、たばこなど
可能性等残り、原因の特定には至らなかったとありました。多数の死傷者が発生した要因は、建築物の構造が耐火構造でないため、出火室及びその近傍において、火災が上階に燃え抜けて拡大したこと。消火器を用いた消火活動が行われていないこと。
自動火災報知器の受信機が２つの系統に分かれており、これらが連動していないため、一斉に作動し鳴動したとは考えにくく、避難をおくらせたことが考えられ、消防用設備の機能の状況に問題があり、また、消火器、
屋内消火栓設備についても使用されていなかったとありました。 昨年１年間の消防庁が発表している情報では、火災総出火件数は４万4,102件でありました。これは、おおよそ１日当たり120件で、12分ごとに１件の火災が発生したことになります。火災種別に見ると、建物火災が２万5,525件、車両火災が4,534件、林野火災が1,176件、船舶火災が86件、
航空機火災が１件、その他火災が１万2,780件でありました。火災による総死者数は1,720人、負傷者6,806人でありました。死者の火災種別では、建物火災1,323人、車両火災129人、林野火災９人、船舶火災４人、
航空機火災０人、その他火災255人となっています。また、火災による負傷者は6,806人となっており、火災による負傷者の種別では、建物火災5,875人、車両火災239人、林野火災58人、船舶火災26人、
航空機火災０人、その他火災608人となっています。 住宅火災による死者数は1,017人であります。建物火災における死者1,323人のうち、住宅火災における死者は1,142人で、さらに、そこから放火、自殺等を抜くと、1,017人となっています。 なお、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は86.3％で、出火件数の割合55.3％と比較して、非常に高くなっています。 住宅火災による死者の６割以上が65歳以上の高齢者で、677人、66.6％でありました。住宅火災における死者の発生した
経過別死者数では、逃げおくれ571人、着衣着火67人、出火後再進入19人、その他360人となっています。いまだ高齢者の逃げおくれでの死者が多いのには、とても残念でなりません。 平成24年６月時点での全国の
住宅火災警報器設置率は78％となっています。いまだ警報器を設置していない世帯への対策を打ち出すとともに、既に設置されている世帯への維持管理を周知することで、
住宅用火災警報器の設置定着を目的として取り組まなければなりません。 具体的には、未設置世帯に対する働きかけの強化、
火災警報器の奏功事例などの積極的な周知、警報器の維持管理に関する広報の強化等、強力に進めていく必要があると思います。 本市では、火災概況過去５年間を見てみますと、
火災発生件数は、平成20年から平成23年までは100件を超え、多い年で144件、これは、竹原市、大崎上島も含めた数であります。昨年は77件で、死者３人でありました。今年については、
火災発生出動件数101件で、死者は１件、１人ありました。原因はそれぞれありますが、とても残念でなりません。以前、
消防法改正に伴って、本市消防局による火災報知器の普及啓発を強力に推進していた時期がありましたが、企業及び一般世帯の現在の設置率を伺いたいと思います。 次に、
施設防火対策と点検状況についてお伺いしたいと思います。 火災対策が急務である施設は大変多いと思いますが、その施設の中でも、今年10月に発生した福岡市内の有床診療所での火災は、患者ら10人が死亡する大変痛ましい火災事故でありました。とても残念でございます。有床診療所は入院、治療のできる診療所で、ベッド数が１床から19床までで、多くは１人の医師で診療しています。全国で約１万2,000カ所あり、国民にとって気楽にかかれる身近な入院施設であります。
かかりつけ医として気楽に医療相談もでき、軽症、中症患者など、場合によっては緊急患者も受け入れ、専門的で比較的高度な治療も行っておられます。農村地域、人口過疎な地域では病院も少なく、地域医療の中心となっております。地方では大きな病院がないところも多く、このような小さな病院が地域医療を支えていただいております。 先ほども述べましたが、この福岡市の有床診療所の火災は、入院患者ら10人が死亡しました。犠牲者の全員が70歳以上の高齢者であり、しっかり原因を解明してもらいたいと思います。診療所の防火扉は、１階から４階の階段に７カ所設置されていましたが、いずれも作動しなかったようであります。今回の火災では防火扉が閉まらなかったため、階段部分が煙突のようになって、煙が一気に上昇し、
一酸化炭素中毒による被害が拡大したと見られております。 1969年に開院した同診療所の１階の防火扉は旧式の熱感知式で、1974年の
建築基準法改正で義務づけられた煙感知式になっていないなど、防火体制の脆弱さがここにはありました。これ以外にも、火災の原因はさまざまな要素が絡んでいますが、消防署は消防法に基づき、事業者の消防設備を点検するが、防火扉は点検の対象外になっています。平成10年１月の点検では、防火扉の前に物が置かれていたのが見つかり、撤去を指導したが、扉の作動までは確認していないということでありました。
建築基準法に基づく市の点検は、定期的な報告義務の対象が３階建て以上で、
延べ床面積300平方メートル以上の医療施設であります。
診療スペースが２階までの同診療所に報告義務はありませんでした。 一方、防火扉と並ぶ消火設備のかなめは、やはり
スプリンクラーであります。しかし、消防法では、20床未満の診療所への設置義務は、
延べ床面積が6,000平方メートル以上と決まっており、
延べ床面積が約665平方メートル、19床の同診療所に設置の義務はないとされています。 これに対し、
認知症高齢者らが入居するグループホームや
特別養護老人ホームなどの福祉施設は、相次ぐ火災を教訓に設置基準が見直されてきました。現在は、275平方メートル以上の施設に設置義務があります。 全国に約9,300カ所ある有床診療所のうち、入所者の年齢構成や身体の状態は、こうした福祉施設と余り変わらないところも見られ、高齢者の受け皿にもなっております。消火のかなめ、
スプリンクラーが設置されていない有床診療所も少なくありません。
診療報酬点数が大規模な病院と比べて低いため経営が厳しく、費用負担を理由に断念しているケースが多いようであります。 惨事を二度と起こさないためには、防火体制の強化が何より重要であります。小規模とはいえ、入院施設として患者の安全を守ることは第一であり、診療所の開設者と行政、それぞれの立場で改めて責務を認識し、防火・防災対策の強化を行うことが急務となっております。 中でも、早急にできることがあります。それは、病院関係者の火災対策の意識向上はもちろんでありますが、入院時に必ず、火災が起きたときの避難経路など、しっかりとした説明が必要であります。今回の火災でも、亡くなった患者さんの多くがベッドの上で発見されているということです。 そこで、お聞きいたします。本市管内の民間企業、工場、マンション、ホテル、病院、診療施設、老人ホームなど、施設の防火対策と、その点検状況をお伺いいたします。 次に、火災の誤報対策について伺いたいと思います。 機器の老朽化による誤報に対して懸念いたします。市民からの善意による通報もあると思いますが、火災誤報による事務処理等々のロスは大変大きいと思います。誤報の原因と誤報の
年間処理状況、そして、その対策について伺いたいと思います。 次に、
下水道事務事業について伺いたいと思います。
集中浄化槽と
個別浄化槽、これについても、
一般住宅用でありますが、
法定検査状況について伺いたいと思います。 最近、市民から
浄化槽点検に対する不満の声、あるいは、不信の声が上がってきております。一例を説明しますが、市民の方からは浄化槽の点検に関しての不満と不信についてよく耳にしますが、大変残念であります。今後において非常に懸念します。市民の皆様からの声には、現在まで定期的に検査をしているのに、なぜ、また法定検査をしなければならないのか。あるいは、法定検査を受けないと、どうなるのか。あるいは、検査は全ての浄化槽が対象になるのか。また、どのようにして行われるのか。保守点検の中に清掃も実施しているのに、同じような内容の検査を行う必要があるのか。保守点検で実施している水質検査と法定検査で実施する検査の違いを教えてもらいたい。なぜ、行政が検査を実施しなくて、
浄化槽協会が実施するのか。さらに、
浄化槽協会とはどんな団体なんですかなど、さまざまな質問があります。 きわめつけに、
浄化槽点検に乗じての新たな詐欺のような感がしますと、とても残念でなりません。各センターから各世帯へお願い状が届き、それも負担金が必要だということであります。一体、これは何だということで戸惑われている方がいらっしゃいます。検査料の問題にしても、結局、同じようなことをするのなら、二重取りじゃないのかという受けとめ方があると思います。つまり、家庭の方の財政状況も厳しいわけですから、若干、理解できるところもあります。 法定検査に対する市民の信頼性を得るための要件として、行政の努力が極めて重要であることは御承知であると思いますが、取り組みの中に、まず、
浄化槽設置台帳の整備が必須条件であります。設置の把握に関しての状況、どうか伺います。 また、法定検査の実施機関、指定業者でございますが、その信頼性は大変重要でありますが、積極的な情報公開をすべきと思いますが、いかがか伺います。 また、
検査実施方法に対する信頼性について、どのように思われているのか伺いたいと思います。判定基準の一部でも紹介していただきたいと思います。 検査結果の活用に対する信頼性では、まず、水処理目標、水質を達成するために必要な措置を実施しなければなりませんが、どのようにされておられますか、伺いたいと思います。 受検者に対して、検査内容及び必要な措置をわかりやすく説明しなければいけません。その取り組みはどうか伺います。 次に、
検査受検率向上に関しての取り組みについて伺いたいと思います。 環境省の資料には、受検率80％を超える県が紹介されておりましたが、その受検率の高い自治体に共通していることはさまざまありますが、中でも、やはり保守点検、清掃業者の
維持管理組合等の組織率が高く、業者の協力が得られている。
指定検査機関と関連業者との連携が、しっかりと図られていることであります。 そこでお聞きしますが、本市の
浄化槽受検率はどのくらいあるのか伺いたいと思います。
浄化槽設置者への啓発は、しっかりと行っていかなければならないと思いますが、本市では、
受検率向上を目指し、どのような取り組みをされているのか伺いたいと思います。 最後の質問でありますが、
下水道料金徴収状況と、その取り組みについて伺いたいと思います。 このたび、大手企業から滞納されていた税金が納付されました。税収のうち、
下水道料金１億8,800万円余と聞き及んでおります。大変によかったと思います。市民の皆様に理解していただくよう、大切に事業の執行をしなければならないと改めて思っているところでございます。 まず初めに、下水道に対する税金の使われ方について、市民から不公平感があるとの声も聞き及んでおります。確かに、
受益者負担金だけでは下水道事業の運営はできません。残念ながら、毎年、下水道が通っていないエリアの住民の方々との間にも、その税金の使われ方に対しての不公平感があると考えます。今後、下水道の重要性を広く理解していただくよう努力していただきたい。 日本経済の状況はかなり改善し、上昇傾向にあると思いますが、社会全体、市民全体としては、まだまだ実感が出てきていないのが現状であります。家計回復は遅く、世帯人員の減少や利用者構成の変化など、さまざまな要因が複雑に絡み合い、今後の料金収入の伸びに対して大変懸念するところであります。 本市では、検針業務など外部委託の積極的な取り組みで、事務の効率化を精力的に進められていることと思いますが、その中で、徴収状況も若干ではありますが、改善されていると思います。 そこでお聞きしますが、現在の
下水道料金の徴収状況と、その取り組みを伺いたいと思います。 以上で、初回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（寺尾孝治君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 加根議員の御質問に対し、私からは、
下水道事務事業について御答弁を申し上げます。 まず、
集中浄化槽と
個別浄化槽についてのうち、
法定検査状況について、１点目の
浄化槽設置の把握状況でございます。 浄化槽法では、
浄化槽管理者に対して、保守点検、清掃と水質に係る定期検査、いわゆる法定検査を全ての浄化槽に対して義務づけており、未受検者に対しては罰則規定も設けられております。その関係から、議員御指摘のように台帳の整備は必須であり、平成19年度に県から事務を移譲されて以来、移譲された台帳と現地との確認を行ってまいりましたが、現在は、ほぼ全体を把握しております。 その結果、現在約２万1,000基の浄化槽が登録されておりますが、浄化槽の保守点検や清掃の適正な維持管理を確認するには、浄化槽の設置、廃止の異動を確実に把握する必要があることから、
届け出等手続の徹底に努めております。 ２点目の、法定検査の実施機関の信頼性についてですが、法定検査は、
浄化槽排出水の水質や所定の機能が確保されているか否かの検査を行うもので、検査の実施は、広島県が指定する
指定検査機関の検査員及び
検査補助員が行うこととされており、現在、
公益社団法人広島県
環境保全センターと
公益社団法人広島県
浄化槽維持管理協会の２つの機関が指定されております。 広島県
環境保全センターのほうは、11人槽以上の浄化槽と10人槽以下の浄化槽の
ガイドライン検査を担当し、広島県
浄化槽維持管理協会は、10人槽以下の浄化槽の
効率化検査を担当されております。 これらの
指定検査機関においても、独自に
ホームページ等で、その
活動状況等の情報公開はされておりますが、議員御指摘のとおり、市民にとっては身近な存在でないことや、扱っている事務においても専門用語などが多くわかりにくいことから、突然の訪問や強い指導が市民の誤解を招いている事例もございます。 このことから、現在、広島県、
県内検査機関、市・町を委員とする会議で、保守・清掃、
法定検査業務のあり方などについて、どのように市民・県民の皆様の信頼を得ていくのかの議論が進められております。 市としても、この議論を通じて、
指定検査機関に対して、市民に適切な説明や啓発を行っていただくよう要請していくとともに、市の広報紙等を通じ、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の、
検査実施方法に対する信頼性についてですが、具体的な検査方法については、広島県
環境保全センターでは、検査員が86項目の
ガイドライン検査を担当し、広島県
浄化槽維持管理協会では、
検査補助員が18項目の
効率化検査を担当しております。 正常値の範囲は判定結果票に記載し、総合所見においても、その原因と対処法等を記載しておりますが、専門用語が多くわかりにくいことから、これとは別に、留意点をイラストで示したものを一緒に送付しております。 今後は、広島県
浄化槽維持管理協会や広島県
環境保全センターでの相談機能を強化するなど、さらに、深い理解と信頼を得られる努力をしていただくよう申し入れてまいります。 次に、処理目標と水質を達成するために必要な措置の実施と、受検者に対して検査内容及び必要な措置をわかりやすく説明するべきとの御指摘でございます。 検査を実施する
検査補助員は資格を有する者であり、専門的な知識を持っておりますので、必要な措置については総合所見に記載するようになっております。しかしながら、その説明までは行っていないというのが現状であります。こうしたことから、先ほど申し上げましたように、相談窓口の案内や相談機能の強化に取り組む必要があるものと考えております。 市としましても、市民の皆様からの問い合わせへの対応等を通じて、
浄化槽管理に関する留意事項についての周知に努めておりますが、よくある質問に対する回答といったものを資料として紹介するなど、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
検査受検率向上に関しての取り組みについてでございます。 平成24年度の取り組みとして、市内に約２万1,000基登録されている10人槽以下の浄化槽のうち、平成23年度の法定検査の未受検者約１万基に対し、浄化槽の検査を促すための受検案内を送付しました。その結果、平成23年度末の受検率が45.4％であったものが、平成24年度末には66.5％まで向上しております。 本年度も昨年度に引き続き、未受検者に対して受検案内を行うとともに、浄化槽の意義・役割が市民の皆様に十分理解され、浄化槽を適正に管理していただけるよう、11月の広報紙に浄化槽の維持管理の必要性についての記事の掲載をしたところでございます。 今後も関係機関との連携を図りつつ、これまでの取り組みとして一定の成果を得ております受検案内の送付や、広島県
環境保全センター職員と共同で行う個別指導に取り組むとともに、市民の皆様には、浄化槽の保守・点検、法定検査の必要性などについて、広報紙等を通じて、わかりやすい周知・啓発に努め、
受検率向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
下水道使用料の徴収状況と、その取り組みについてでございます。
下水道使用料の徴収状況については、平成22年度の徴収率が99.02％でございました。また、平成23、24年度については、
会社更生法適用企業の影響で、それぞれ91.43％、91.99％と低い数値となっております。しかし、この特別な要因を除きますと、平成23、24年度ともに、99.07％という収納率となります。 次に、
下水道使用料の徴収についての取り組みでございますが、水道料金と
下水道使用料を合わせて徴収を行い、検針業務、滞納整理等の業務を外部委託をするなど、事務の合理化に努めているところでございます。 また、納入期限までに納付がない使用者に対しては、水道料金と合わせ、督促・催告等の
各種収納対策を実施し、さらに納付がない場合には、滞納処分を実施しているところでございます。 下水道は、快適なまちづくり、水洗化による生活環境の向上や公共用水域の水質保全など、市民に密着した重要な役割を担っております。このことから、これまでも、下水道コンクール、小学校への出前講座などの普及啓発事業を実施しておりますが、議員御指摘のとおり、下水道の重要性を広く市民の皆様に御理解いただけますよう、より積極的に、これらの活動に取り組んでまいりたいと考えております。
◎消防局長（米田国明君） 議長、消防局長。
○議長（寺尾孝治君） 米田消防局長。
◎消防局長（米田国明君） （登 壇） 私からは、消防行政における
火災予防対策についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、自動火災報知設備の設置状況についてでございますが、昨年の福山市のホテル火災、本年２月の
長崎市のグループホームの火災、また、10月に発生した福岡市の整形外科病院の火災と、多数の死傷者を伴う火災が全国的に後を絶ちません。 建築物、防火対象物に設置しなければならない消防用設備等のうち、自動火災報知設備は、火災による煙、熱を感知することにより、あるいは、発信機のボタンを押すことによって、どこで火災が発生しているのかを関係者にベル音によって知らせ、早期の避難行動や初期消火を促すための警報設備でございます。 この設備は、消防法に基づき、建物等の用途、規模によって、建築時に設置の要・不要の審査を行いますが、既存の東広島市消防局管内の防火対象物については、設置率は約96％となっております。残りの４％については、建築物の用途が変更された、あるいは、改修、増築により一部未設置等になっているものでございまして、消防局からは、火災予防査察規程に基づき、これらの関係者に安全対策の徹底をお願いしているところでございます。 また、平成23年６月１日から設置が義務化となった
一般住宅用の
火災警報器でございますが、本年６月１日の調査では、設置率は83.9％となっております。 未設置者への設置推進活動としては、今年度は、生涯学習フェスティバルの開催中に、本市の女性消防団「ＬＡＭＰ」による来場者に対する設置促進、維持管理の広報活動を実施したところでございます。 また、各消防署や分署では、事業所の消防訓練実施時には従業員の皆さんに対して、また、自主防災組織の訓練実施時には住民の皆さんに対して、機会を活用して普及啓発に努めております。 今後においては、新築住宅については、平成18年６月１日から設置が義務化されていることから、その完全実施を指導していくとともに、現在、設置されていない方についても引き続き啓発に力を入れて、電池切れの点検等の維持管理の注意喚起もあわせて行い、消防局管内の設置率が100％に近づくように努力してまいりたいと考えております。 次に、２点目の施設の防火対策と点検状況でございます。 平成18年の
長崎県大村市でのグループホーム火災を踏まえ、自力避難困難な者が入所する施設に対し、
スプリンクラー等の設置基準や防火管理者の選任基準の強化が図られたところでございますが、本年２月に
長崎市で発生した
認知症高齢者グループホーム火災で、消火器は設置されていたものの、初期消火が行われておらず、自力避難困難な入所者を安全に避難させることができていなかったことから、さらなる設置基準の強化、従業員に対する訓練の実施のあり方が、国において検討されているところでございます。 消防局の取り組みとしては、認知症対応型グループホーム11施設、障害者対応型グループホーム12施設に対して、建築指導課と合同で立入検査を実施し、不備事項について改善指導を行ったところでございます。また、病院・診療所等についても、市内56施設のうち34施設について、建築指導課と連携をとり、特別査察を実施したところでございます。 結果としては、
スプリンクラー、屋内消火栓などの重要な設備が法律をクリアしていないという重大な違反はありませんでしたが、19施設に不備事項があり、改善計画の報告を受けて是正指導を行っているところでございます。 今後とも、消防用設備等の適正な維持管理、使用方法等の徹底について、施設管理者と一緒になって取り組んでまいります。 次に、防火対象物、建築物の点検状況についてでございますが、対象物の関係者は、その用途により、不特定多数のものが出入り、利用する特定用途の場合は１年に１回、その他の非特定用途の場合は３年に１回、資格のある者に設備を点検させ、その結果を定期的に消防局へ報告しなければならない義務がございます。そして、それに基づく点検報告の届け出として、平成23年は2,380件、平成24年は2,697件を受理しておりますが、消防局では、その報告内容をチェックして、消防用設備等に不備があれば書面で是正を指導し、点検報告の提出のない者に対しては、火災予防査察時に提出を求める指導を行うなど、いついかなる時に火災が発生しても、その設備の機能が有効に発揮できるような維持管理が常にできているように、防火対象物の関係者に対し防火安全対策の徹底を図っているところでございます。 次に、火災の誤報対策についてでございます。 自動火災報知設備のベル鳴動による出動は、平成24年は27件、平成25年は11月末で28件と、年間30件弱の件数がございますが、そのほとんどの場合が火災ではないのが現状でございます。 原因としては、誤って触れた、殺虫剤をかけてしまった、あるいは、いたずら等の人為的なものや、虫の侵入、落雷等がその主なものであり、また、まれに機器の故障によるものもございます。そして通報を受ければ、現場に出動して発報場所、鳴動の原因を確認し、関係者及び警備会社に機器の点検、交換等の説明を行い、引き上げているのが実情でございます。 以上が誤報の現状でございますが、先ほども申し上げましたように、自動火災報知設備や
住宅用火災警報器は、周囲の者に火災を早く知らせ、避難行動、または、初期消火を促すためのものであり、また、119番通報についても各人が善意で行われているものでございますので、その結果としての誤報はやむを得ないものと考えております。 全国の住宅火災による死者数は、平成15年以降、1,000人を超える高い値で推移しており、このうち65歳以上の高齢者が約７割を占めている状況を考慮しながら、消防局としましては、あらゆる機会を捉え、
住宅用火災警報器を初め、防炎品や住宅用消火器等の普及・啓発に一層力を入れてまいります。
◆６番（加根佳基君） 議長、６番。
○議長（寺尾孝治君） ６番
加根佳基議員。
◆６番（加根佳基君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、消防行政についてでありますが、機器の設置率に対し、防火対象物、また、一般住宅においても、いずれも私が思っていた以上に設置率が高くなっていることを確認させていただきました。常日ごろより、大変な本当に激務の中、さまざまな現場調査を行っておられる様子がうかがえて、改めて消防局のほうには敬意を表するところでございます。本当にありがとうございます。 住警報においては、100％設置まであともう少しのところまで来ている。100％の設置を目指し、もう一押し、設置の必要性を市民の方に訴え、何としても達成していただきたく、強く思います。よろしくお願いいたします。 さて、質問します。施設の防火対策と点検状況についてでありますが、認知症対応型グループホーム11施設、障害者対応型グループホーム12施設に対し、また、病院・診療所等、査察検査を実施され、ここには、不備の事項に対して改善指導、あるいは、是正指導を行ったとありましたが、この不備について、どのような不備があったのでしょうか。また、改善はしていただいておられるでしょうか、伺いたいと思います。
◎消防局長（米田国明君） 議長、消防局長。
○議長（寺尾孝治君） 米田消防局長。
◎消防局長（米田国明君） 認知症、それから、障害者の対応型のグループホームについては、残念ながら、ほとんどの施設で何らかの不備がありました。 不備の内容としては、消防訓練が実施されていない。それから、カーテンとかじゅうたん等の防炎品、燃えにくい材質で、カーテンやじゅうたんを入れるようにということになっていますが、そういうものになっていない。それから、消火器等の消防用設備等の点検が未実施であるとか、報告がなされていないというようなものが主なものでございます。 ただし、実施した全ての施設から改善した旨の報告をいただいております。 また、病院・診療所等については、34施設のうちの19施設で不備がございました。 その内容としては、先ほどと同じように、消防訓練の未実施とか、防炎物品が使用されていない。そして、設備の面では、間仕切りの変更等による自動火災報知設備の一部未設置とか、それから、誘導灯の球切れ等が主なものでございます。 病院・診療所等についても、改善報告の提出を受けております。
◆６番（加根佳基君） 議長、６番。
○議長（寺尾孝治君） ６番
加根佳基議員。
◆６番（加根佳基君） ありがとうございました。指摘、指導する中で、確実にその施設は改善をしていただいていると認識しておりますが、それでもされていない、忘れていた等々あると思いますので、そういったところに定期的に確認をするという作業も必要かと思います。ありがとうございます。 次に、市内56施設のうち、34施設の立入検査を行っておられますが、残り22施設については、これについては、順次、調査を行うのでしょうか、お伺いいたします。
◎消防局長（米田国明君） 議長、消防局長。
○議長（寺尾孝治君） 米田消防局長。
◎消防局長（米田国明君） 56施設のうち、34施設について行ったということで、説明の仕方が悪かったかもわかりませんが、34施設については、福岡市の整形外科病院の火災の発生を受けて特別査察を行ったということでございますが、残りの22施設については、今年度に入って既に調査をしているということで、二重の調査になるので外したということ、あるいは、入院施設等がないということで、診療所施設だけなので、規模として小さいので外したということで外した施設でございます。 ただ、今回は対象としなかった入院施設のない小規模な診療所についても、今後、計画的に調査はしてまいりたいと考えております。
◆６番（加根佳基君） 議長、６番。
○議長（寺尾孝治君） ６番
加根佳基議員。
◆６番（加根佳基君） どうもありがとうございました。しっかりと、その辺も確認をしながら取り組んでいただければと思います。 次でございますが、点検状況についてお伺いします。 消防法第８条には、収容人員30人以上の施設であれば、病院・診療所などにおける防火管理者の点検、あるいは、報告義務があります。その義務を怠れば、これについては違反が発覚すれば、厳しい罰則もあるわけであります。 消防局では、先ほどの答弁の中には、１年で約2,700件の点検報告書を受けて、全てを確認されて、承認されておられます。中でも、不備が見受けられれば指導する、防火対象物の関係者に対して安全対策の徹底を図られておられます。これも本当に大変な作業になってくるかと思いますが、この報告書のうち、何件ぐらいの不備があったのでしょうか、お伺いいたします。
◎消防局長（米田国明君） 議長、消防局長。
○議長（寺尾孝治君） 米田消防局長。
◎消防局長（米田国明君） 消防用設備等の点検報告を受けて中身を確認するわけでございますが、その報告書の中には、この施設については、こういう不備がありましたというような記載があるわけです。その記載のあった件数は、平成24年度、管内の３署６分署受理件数の2,697件のうちの約25％に当たります701件で、そういう不備がございました。 その内容としては、誘導灯とか誘導標識の球切れとか、それから、自動火災報知設備の感知器の不作動等でございますが、これについては、火災予防査察で指導を行っているところでございます。
◆６番（加根佳基君） 議長、６番。
○議長（寺尾孝治君） ６番
加根佳基議員。
◆６番（加根佳基君） ありがとうございました。やはり不備等が見つかっているわけであり、警報器自体が故障しているという、本当に何かあったときにはどうするんだろうかなと思い、危惧します。 今回、火災が発生した福岡の診療所も対象であって、防火管理者を選定し、消防計画を作成していたものの、診療所が選定していた防火管理者が実務担当ではない可能性がある。消防署からの変更の指導が出されていました。また、消防計画上は夜間対応の職員を３人と規定していましたが、実際の勤務者は１人だったと。防火管理者体制の不備が指摘されております。 このことから考えますと、まだまだ、幾ら消防署からの指摘、指導がなされても、なかなか指導どおり対策を行われていない物件があることに大変残念に思い、今後において懸念します。 本市消防局における査察の結果を、市の
ホームページ等々で随時、公表していくということはどうでしょうか、お伺いいたします。
◎消防局長（米田国明君） 議長、消防局長。
○議長（寺尾孝治君） 米田消防局長。
◎消防局長（米田国明君） 査察結果のホームページの公表というのは、全国的には東京消防庁だけが行っており、東京消防庁では、そのことを条例化した上で公表制度を導入しておられますが、この場合は、警告を行っても是正を行わず、悪質性があり、火災発生時には人命に関わるものとして消防関係法令違反を繰り返している場合に限り、公表をされているものでございます。 先ほど申し上げましたように、本市には、そこまで重大な違反というものはございませんので、そこまでのことは考えておりませんし、また、そもそも査察という行為でございますが、査察とか立入調査ということになれば、非常に事業者の方も身構えられるということがあるわけでございますが、東広島市火災予防査察規程の第６条の第４項には、査察の執行に当たっては、防火対象物の関係者がみずからの責任において自主的に、その安全の確保を図るべきものであるとの認識に立って、法令義務の履行状況の確認を主体として、自主管理面に着目して執行するものでなければならないと書いてあります。わかりにくいかもわかりませんが、要は、消防局から行って、あちこち指摘をして、高圧的に実施させるというものではなくて、消防局は一応、その面では専門家ということでございますので、行って、一緒に調査をして、調べて、ここがいけない、あそこがいけないというところがあれば、改善に向けて一緒に取り組んでいきましょうよという、そういう趣旨で査察というものは行うべきであると規程があります。 ただ、残念ながら、査察とか立入調査というと、非常に身構えておられるということがあって、余り事を好まれる事業所がないという状況がありますし、消防局としても、そういうことをしっかり説明しながら、これまで行ってなかったということもあるのかもわかりませんが、こういうふうに重大な火災が起きてきますと、そういうこともしっかりして、人のためにするのではなくて、事業所のためにするんですよと。福山市のホテル火災のようになれば、廃業までしなければならないと、そういうことにはなってはいけないでしょう、だから、一緒にそういうところをチェックして、取り組みをしましょうということを、しっかり前に出していけば、当然、受け入れていただけると思いますし、それなら、年に１回と言わずに、２回も来てくれというふうになれば、本当にいい形でできるのではないかと思います。そして、そうすれば、自主防災の意識も高まって、年に１回は必ず消防局が来て、防災訓練をしてくれというような声もかかってくるんじゃないかと思います。 残念ながら、まだそこまでの域には達していませんが、ぜひ、そういうふうになるようにしていきたいと考えております。
◆６番（加根佳基君） 議長、６番。
○議長（寺尾孝治君） ６番
加根佳基議員。
◆６番（加根佳基君） ありがとうございました。消防局のほうの取り組みに関しては、本当にかなり強力にしていただいていると認識しました。 本当に、もし悪質な例が出たら、どんどん強力に注意を促していただいて、最終的には公表するぐらいまでの意識はあるんだということも訴える必要があろうかと思います。 次に、誤報対策については、先ほどの答弁では年間30件弱とのことですが、誤報の原因が機器の老朽化によるものと私自身思っていましたが、そうではなくて、若干、安心しました。市民による通報であり、市民の皆様の協力があっての消防でもあるわけで、誤報はやむを得ないということに対して確かに理解しました。大変ありがとうございました。 いずれにしても、市民の皆様の命と財産を守るという使命のもと、消防関係では本当にこれからも全力で取り組んでいただくことをお願いし、消防関係は終わります。 次に、
下水道事務事業についてお伺いしたいと思います。 浄化槽の法定検査の信頼性回復と
受検率向上に向けて、これまで各地域、エリアにおいて出前講座をやられていると思いますが、そこでの市民の方の反応はいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎
生活環境部長（前延国治君） 議長、
生活環境部長。
○議長（寺尾孝治君） 前延
生活環境部長。
◎
生活環境部長（前延国治君）
受検率向上のための講座等でございますが、市では毎年、新たに浄化槽の設置をされた市民の皆様を対象に、浄化槽の適切な管理のための講習会を実施しております。この講習会は、
公益社団法人広島県
環境保全センターと共催で取り組んでおり、講習内容としては、浄化槽の仕組みや関係法令、法定検査、保守点検、清掃の必要性などについて、テキストを用いて実施しているところでございます。 昨年度は、「私たちの身の回りの水について」と題して、広島大学国際センターの研究員の方を招き、水環境問題に関する講演も行っていただきました。御参加いただきました受講者の皆様は、いずれも浄化槽の維持管理に対する関心は高くございまして、特に、浄化槽が自然環境に与える影響を理解され、そのための法定検査、保守点検、清掃の必要性について、専門用語が多い中、熱心に受講をしていただいているところでございます。 市としましても、講習会の日程や内容について検討を重ね、さらには、既に浄化槽を設置され、法定検査が未受検である方々にも参加していただけるよう、そういった仕組みについても検討し、１人でも多くの方々に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 これからも引き続き、市民の皆さんにわかりやすい説明に努め、法定検査の重要性について理解していただくことで、受検率の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（加根佳基君） 議長、６番。
○議長（寺尾孝治君） ６番
加根佳基議員。
◆６番（加根佳基君） 大変ありがとうございました。その講習会の中で、やはり市民の方に一番理解していただく講習内容であって、そして、本当に今の浄化槽の法定検査が、この東広島の環境を守っていくんだと、一人一人が守っていくんだという部分で、本当に講習というのは大事になってこようかと思います。これからも、どんどん出前講座等を打って出て、市民の皆様の理解度を高めていただければと思います。全力で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、
下水道使用料の徴収について、お伺いさせていただきたいと思います。 市民の家計状況など、本当にさまざまな滞納理由が実はあります。委託業者に任せているということなんですが、そこには、行政担当者の血の通った対話という部分で、その未納者の方の思いに立って、解決策がその中で見出せるのではないのかなと僕は思います。 そこで、担当者と今の業者との連携での徴収作業はされているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
◎水道局長（西川公雄君） 議長、水道局長。
○議長（寺尾孝治君） 西川水道局長。
◎水道局長（西川公雄君）
下水道使用料については水道料金と合わせて徴収をしており、平成23年11月から、滞納整理業務を民間委託により実施しております。 その徴収方法でございますが、まず、使用者の方から納付相談があった場合には、委託業者が面談などを行い、生活の実情等をお伺いし、必要がございましたら、分割納付の誓約や納付履行延期の特約を申請していただいております。その後、いただきました誓約書については、翌営業日に委託業者から報告を受け、その内容を確認するとともに、必要に応じて、担当者を加えた三者で面談を実施することとしております。 また、委託業者と定期的に会議を実施しており、滞納整理業務に係る必要な情報の共有化を図っており、使用者から御意見等をいただいた場合には、この定例会議において協議、検討しているところでございます。 なお、今後についても委託業者との連携を密にし、情報を共有化した上で納付相談を行うことで、使用者お一人お一人の生活実態に即応した解決方法を探り、徴収事務の効率化や収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（加根佳基君） 議長、６番。
○議長（寺尾孝治君） ６番
加根佳基議員。
◆６番（加根佳基君） 大変ありがとうございました。本当に行政の担当者の方の柔軟な対応で、１人でも多くの方が理解をしていただき、１人でも多くの方が、きっちりと納税していただくように頑張っていただければと思います。 これで、私の一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（寺尾孝治君） これをもって６番
加根佳基議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。 午前10時58分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時09分 再 開
○議長（寺尾孝治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ２番平岡 毅議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆２番（平岡毅君） 議長、２番。
○議長（寺尾孝治君） ２番平岡 毅議員。
◆２番（平岡毅君） （登 壇） 皆様、おはようございます。五月会の平岡 毅でございます。きょうは、高屋町２番手ということで、一般質問をさせていただきたいと思います。朝からだんだんと、きょうは、私の後にも大谷議員が行います。高屋町３人ということで、高屋の皆さんが多くいらしていただいております。本当にありがとうございます。朝夕めっきり寒くなってまいりました。私も多少風邪ぎみでありますが、どうか風邪、インフルエンザには十分にお気をつけいただきたいと思います。 さて、前回の一般質問では、私、クールジャパンの話をさせていただきました。今、世界が日本に対して、日本人の生き方、あるいは、日本人の価値観に非常に興味を抱いてくれているという話をさせていただきました。そしたら、１週間前には、何と日本食が世界無形文化遺産に登録されるという非常に喜ばしいことがありました。世界が日本を好きになってくれるというのは、いろんな要因があると思いますが、これから紹介させていただくウズベキスタンという国も、親日が多い中央アジアの中にあって、日本をより好きな国として挙げられます。 ウズベキスタンは、ソ連崩壊のときに独立した国で、人口2,700万人、周りを内陸国に囲まれた、世界に２つしかないんですが、二重内陸国のうちの１つであります。二重内陸国というのは、２つ国境を超えないと海に出られないと、そういう国であります。ちなみに、もう１カ国は、ヨーロッパにあるスイスとオーストリアの間に挟まれているリヒテンシュタインという国であります。 ウズベキスタンでは、第二次大戦のときに、２万5,000人の日本人捕虜のうち、約500人が首都タシュケントにあるナヴォイ劇場の建設に従事し、余りにもその仕事の過酷さゆえに、60名がその場で命を落としております。今も市民から愛されるこの劇場は、着工から２年がかりで完成し、日本人はれんがの製造から館内の装飾、また、彫刻まで全てを行ったようであります。食事も十分に与えられない環境の中にありながら、その技術力もさることながら、実直勤勉に働いて、決して手を抜かない、日本人はすごいと現地でもそのうわさが広がってまいります。 現在、ウズベキスタン中央銀行総裁のアブド氏は、子どもの頃によく、日本人が働く姿を見たそうであります。仕事を終わって、宿舎に疲れた体で向かう、その姿を見たアブド氏は非常に同情して、友達と一緒になって、時々宿舎の庭先に自家製のパンとか、また、果物を差し入れしたそうであります。そしたら、必ず数日後には、同じ場所に精巧につくられた手づくりの玩具が置かれてあったといいます。強制労働で疲れ切った身でありながら、受けた恩に対して精いっぱいの謝意をあらわそうとする日本人の姿は道徳的規範として、今もウズベク人の間で語り継がれているそうであります。 時がたって、完成から20年後。首都タシュケントをマグニチュード8.0の大地震が襲いました。ほとんどの建物が倒壊し、瓦れきの山となった中で、それまでと変わることなく、凛とした姿で立つ劇場を、市民らは日本人への敬意の念を込めて見上げたといいます。そういう経緯もあってか、ウズベク人のほとんどの人は、子どものころに母親から、日本人のように立派な人間になりなさいと言われて育ったといいます。 当時、ソ連は日本人墓地を潰して更地にするようにと、そういう指令を出しました。これは、捕虜によって墓地がつくられたことを隠蔽したかったためであります。しかしながら、ウズベキスタンの人々はその指令を無視して、ここには日本人が眠ってるのだからと、日本人墓地を守り続けてくれました。そういう話があるわけであります。今では、祖国に帰れなかった日本人のために、日本では公園整備のための寄附、あるいは、桜の寄贈を呼びかけたり、ウズベキスタン政府の協力を受けて、美しい公園墓地として整備されており、毎年、1,900本の桜の木には美しい花が咲いているそうであります。 我々も先人の足跡に学び、日本人のように立派な人間になりなさいと言われることに本当に応えていくことができるような一人一人とならなければならないなと思った次第であります。 昨年度３月には、政府の教育再生実行会議の提言を受けた道徳の教科化、これが、もうじき決まるのではないかなという時期に来ております。どうか子どもたちには、こうした先人の足跡、先人の功績、そして、日本の誇り、こういうものをしっかりと伝えていただき、子どもたちが日本人として自信と誇りを持って生きていくことができるように指導していただきたいなと思っております。何かこの件について御所見がありましたら、お伺いしたいと思います。 続いて、２番目の質問、美術館についてでお尋ねいたします。 生涯学習施設としての美術館の役割は、近年、ますます重要になっており、楽しみのためだけでなく、学習の場であり、市民共通の財産を収集、保存、研究をする場所であります。現在、全国には何百という美術館が存在しております。規模も運営団体も内容も多種多様で、多くの美術館は、地域などによって支えられていると思います。 東広島市立美術館も、昭和53年に個人の方の寄贈によって誕生しており、その後、増改築を行い、今日の姿になっております。これまで多くの方が来館され、美術に親しみ、文化の発信地としての役割を担ってきていると思います。 しかし、近年、ますます市民の文化的ニーズが高まる中で、20万都市にふさわしい新たな美術館の建設を望む市民の声が聞かれるようになってまいりました。現在の美術館は手狭な上、耐震化の問題もありますが、今後、移転や建てかえの計画はあるのでしょうか、お尋ねします。 次に、美術品の保存についてであります。 現在、市が保有している美術品は何点ぐらいあり、その価値を守る続けるための保存はどのように行っておられるのか、お尋ねします。 最後の質問は、地元、高美が丘学区住民自治協議会についてのお尋ねでございます。 高美が丘小学校区では、市が認定する住民自治協議会がいまだ設立されておりませんが、約２年間主導した高美が丘小学校区住民自治協議会設立準備会によって、民主的に会合や住民説明会を経て準備された組織案により設立された高美が丘学区住民自治協議会が設立されており、市の認定を受けようと準備しているが、この団体を市が支援しようとしていないというのが正確なところだろうと思います。 高美が丘学区住民自治協議会が開設しているホームページによると、高美が丘学区住民自治協議会を構成している高美が丘３丁目自治会から市に対し、高美が丘学区住民自治協議会を市がどのように認識しておられるのかとの質問に対し、市は、当該団体は住民自治協議会という名称が付されていますが、市が住民自治協議会として認定している団体ではないため、単なる任意団体の１つとして、市が何らの認識を持つものではありませんと答えておられます。この回答は、将来の市の行政を考えるとき、大変都合の悪い答弁であると考えます。 高美が丘学区住民自治協議会を構成しているのは、高美が丘小学校区に居住している市民であります。この市民は、市の主導のもとに住民自治協議会設立のため、私的な時間を削って、たび重なる会議に出席し、記録をとり、資料を作成された方々であります。いかなる事情があって、市の認定が得られる住民自治協議会の結成に至らなかったか定かでありませんが、高美が丘小学校区に居住する市民は１万人を超えております。これほど多くの人口を有する小学校区において、限られた時間内で地区内の意見調整がつかないことは十分に考えられることであります。 市内の各小学校区で住民自治協議会が設立されておりますが、全ての協議会が順調に設立されたわけではないと思います。一部の自治協議会は、未調整事項を残したまま見切り発車的に設立したところもあると伺っております。場合によっては、それらの自治協議会は、平成24年度末という期限に間に合っていなかった可能性も十分考えられるところであります。 高美が丘学区住民自治協議会の場合は、たまたま期限内での調整がつかなかっただけではありませんか。他の学区では、住民自治協議会を設立してから市の認定を受けるまで半年以上かかっているものもあります。市は、その認定を受けられた自治協議会においても、設立当時は認定を受けていない住民自治協議会においても、市の指導のもとで準備会に参画された自治協議会設立のために努力された市民には等しく敬意を表するのが当然ではありませんか。 聞くところによると、高美が丘学校区住民自治協議会の規約、組織は、市の示したひな形と大きく異なるものでもなく、評議員、役員は各自治会の代表者であるそうであります。そうであるならば、市の施策のもとに組織された数千人が構成している市民団体を、単なる任意団体の１つと認識し、何ら認識を持たないとするのは理解に苦しむところであります。どのようなお考えのもとに、そのような認識を持たれているのか、御所見をお伺いいたします。 市は、高美が丘小学校区内では、市が認定した住民自治協議会がいまだ設立されていないとして、新たな団体をつくろうと開催している検討会を支援し、区や自治会に検討会に代表を選出するよう要請されました。市からの要請ということもあり、それを受け、高美が丘小学校区の大半の区や自治会は検討会に代表を選出しておりますが、検討会の会議では、既に設立して、今後、市の認定を受けるべく努力しておられる高美が丘学区住民自治協議会とは別の住民自治協議会の設立を目指すことを本市職員も明言しております。 さきの質問で述べましたように、高美が丘学区住民自治協議会は、前々年度から市の呼びかけに応えて、市の指導のもとに設立された団体であります。たとえ一部の地域と調整ができていないとしても、その団体とは、認定に向けての十分な協議を行い、別の団体も含めて、民主的かつ中立的に指導していただき、将来に禍根を残すことのないようにしていただきたいと思っております。 一人一人、人権が大切にされる共生のまちを標榜する地方公共団体として、両者の融和を図り、たちまちは地域間の問題を解決するよう指導するのが必要なことと考えます。できれば、早急に検討会の代表、あるいは副代表を決めていただき、私の思いとしては、住民自治協議会３名、検討会３名、両者による調整の会議を、調整がつくまで行っていただきたい、これが私の願いでございます。 以上、初回の質問を終わらせていただきます。
○議長（寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（寺尾孝治君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、道徳の教科化に向けた動きを踏まえ、先人の功績や日本の誇り等を子どもたちへ教えることについて御答弁申し上げます。 道徳の時間は、学習指導要領において、学校における道徳教育のかなめとして位置づけられており、小学校では、道徳的価値の自覚及び自己の生き方についての考えを、また、中学校では、道徳的価値及びそれに基づいた人間としての生き方についての自覚を深め、道徳的実践力を育成することが主な狙いとなっております。 議員御指摘のように、道徳の時間において、日本人としての功績や誇りなどを扱う資料を活用することは、学校教育が目指している伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛する児童・生徒の育成に資するものでございます。 現在、道徳の時間で扱う副読本には、第二次世界大戦中、リトアニアにおいて約6,000人のユダヤ人の命を救った外交官、杉原千畝の功績を扱った資料や、300年前から日本に伝わる相手に対する思いやりや譲り合いの精神を描いた江戸しぐさを扱った資料など、日本人としての功績や誇りを扱うものが数多く掲載され、各校において活用が図られているところでございます。 また、本市が作成しました東広島市地域教材及び展開事例集においても、先人の功績を資料化したものが14事例ございます。例えば、西条町寺家出身であり、地域医療に貢献した野坂完山を取り上げた資料、また、安芸津町出身であり、酒づくりに貢献した三浦仙三郎の資料などがあり、地域のために貢献した先人の生き方を学ぶことを通して、児童・生徒の日本人としての誇りやアイデンティティーの確立を目指しているところでございます。 教育委員会としましては、道徳の教科化の実現の有無にかかわらず、今後も、児童・生徒が日本人としての自信や誇りが持てるような、また、心に響く道徳教育の取り組みを全市的に推進していく所存でございます。
◎生涯学習部長（林芳和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（寺尾孝治君） 林生涯学習部長。
◎生涯学習部長（林芳和君） （登 壇） 私からは、生涯学習行政について御答弁を申し上げます。 まず最初に、東広島市立美術館の移転建設の計画に関する御質問でございますが、美術館は、現在建設中の（仮称）東広島市市民ホールと同様に、芸術文化振興の拠点として、都市機能を充実させる施設に位置づけられるものでございます。市民一人一人が生涯にわたって芸術文化活動に親しみ、個性豊かな文化の発展を通して、市民生活に潤いや生きがいといった心の豊かさを高めることに寄与するだけではなく、市外・県外も視野に入れた観光拠点として、果たす役割も大きいと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、現在の美術館は築後35年が経過しており、老朽化とともに常設展示ができないなど、狭隘化が顕著となっております。 また、市民満足度調査によりますと、美術鑑賞に出かけたいという御意見が高い割合となっている一方で、美術館を充実させてほしい、立地場所が悪い、施設が狭いという御意見の割合も高くなっております。 このような美術館の現状を踏まえ、また、市民の要望も高いことなどから、整備についての検討を行う必要性は十分に認識しております。今後、本市の財政状況を見据えながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、美術品の管理状況についてでございますが、現在、版画・陶芸・絵画など、美術作品を700点余り所蔵しており、評価額は約４億円となっております。 これらの所蔵作品の管理については、収蔵時の状態を写真として記録するとともに、美術館内の収蔵庫に保存し、24時間体制で温湿度管理を行っております。 所蔵作品は市民の貴重な財産でもございますので、今後も引き続き、適切な管理を行うとともに、順次、展覧して、公開してまいりたいと考えております。
◎
企画振興部長（前藤英文君） 議長、
企画振興部長。
○議長（寺尾孝治君） 前藤
企画振興部長。
◎
企画振興部長（前藤英文君） （登 壇） 私からは、質問事項３の地域政策行政について御答弁を申し上げます。 高美が丘学区住民自治協議会の認定について御答弁を申し上げます。 まず、これまでの高美が丘小学校区における住民自治協議会の設立に向けた取り組みについて申し上げます。 御承知のとおり、平成25年３月末をもって、市内47地区の中で、高美が丘小学校区１地区において設立に至っておりません。 高美が丘小学校区においては、平成22年度から、市民協働のまちづくりや住民自治協議会に関わる制度の理解に向けて、行政区長や自治会長及び各種団体を対象とした説明会及び個別に地域住民を対象とした説明会を開催してまいりました。こうした中、平成23年11月に住民自治協議会設立に向けた準備会が設立され、住民自治協議会の設立に向けた協議を本格的に進められてきました。 しかしながら、平成24年度に入り、意見の相違などから協議が停滞し、設立準備会会長を初めとする複数の役員が辞任することとなり、学校区一円での協議を進めることが困難な事態に陥りました。こうしたことから、市としましても事態の解決に向けて、平岡議員にも状況を御報告申し上げつつ、協議の再開に向けた調整を繰り返してまいりましたが、協議が整わず、平成25年３月には、複数の地区及び団体が設立準備会からの脱会を表明されたことで、住民自治協議会の設立が困難な状況に至りました。 こうした状況の打開に向けて、当時の行政区長により協議を行っていただいた結果、設立に至らなかった要因も踏まえ、学校区全域が一体となった住民自治協議会を早期に立ち上げることを目的に、新たな検討会を立ち上げることを合意され、各自治会・区の代表及び各種団体の代表により、融和的かつ民主的に協議を進められているところでございます。 こうした中、平成25年３月に、高美が丘学区住民自治協議会なる団体が設立されたと伺っております。当該団体は住民自治協議会という名称が付されてはいるものの、多数の自治会・区及び団体が参画しておらず、学校区全体を包含した組織であるべき本来の住民自治協議会とは異なるものであることから、市としましては、単なる任意団体の１つと認識しているところでございます。 こうした市の認識については、当該任意団体に対して再三申し上げており、地域住民の皆様を初め、検討会、各自治会・区及び団体などからの問い合わせに対しても同様の認識をお伝えし、御理解をいただいているところでございます。 議員の御質問において、当該任意団体は市の指導のもとに設立された団体ではという御指摘をいただきましたが、設立準備会において支援してまいりました活動は、あくまでも小学校区一円を包含した住民自治協議会の設立であり、今年の３月16日に開催された設立準備会の会合の場において、一部役員より市の出席を拒否されて以降、当該任意団体の設立に当たり、市は全く関与できていない状況でございます。 また、当該任意団体には、設立当初より、高屋堀及び杵原地区の全ての区並びに高美が丘小学校区まちづくり推進協議会、高美が丘小学校区体育振興会、高美が丘学区児童・生徒健全育成協議会及び高美が丘地区社会福祉協議会の各種団体が不参画を表明されており、その他多くの自治会についても、既に当該任意団体からの脱退、または、任意団体での活動の凍結を表明されたと伺っております。 こうしたことから、市としましては、高美が丘小学校区一円を包含するまちづくり団体ではないものと認識しております。 次に、高美が丘学区住民自治協議会の認定に向けての今後の取り組みについてでございます。 先ほども答弁申し上げましたが、検討会は、高美が丘小学校区一円の平成24年度の行政区長の合意により立ち上がっております。検討会委員の選出についても、年度が変わり、地域において情報が錯綜したことにより、改めて市から委員の選出を依頼していただきたいと高美が丘自治会連合会から要請を受け、文書により依頼したものでございます。 また、現在、ほぼ全ての自治会・区及び各種団体が参画されている検討会の協議において、当検討会が住民自治協議会の設立及び認定を目指すことを確認されたことから、市としましても、こうした地域住民の皆様の声を尊重し、検討会の活動を積極的に支援しているところでございます。 この検討会と当該任意団体の両者による調整会議については、11月23日に開催された第８回検討会の場において、学校区全域で一体となった住民自治協議会を検討会において立ち上げることを改めて確認され、当該任意団体との協議は実施しないとの方針で合意されたところでございます。 市としましては、検討会の方針を尊重し、議員から御提案いただきました調整会議を開催することは、現在のところ、予定していないところでございます。
◆２番（平岡毅君） 議長、２番。
○議長（寺尾孝治君） ２番平岡 毅議員。
◆２番（平岡毅君） 御答弁ありがとうございました。 最初の道徳の教科化、この答弁にありましたが、実現の有無にかかわらず、児童・生徒が日本人として自信や誇りを持てるような、また、心に響くような道徳教育の取り組みを全市的に推進していかれるということでございました。 子どもというのは、特にいい話とか感激的な話、大好きであります。子どもにいろんな話をすると、その人はいい人なの、悪い人なのと、必ずそういうふうに聞いてまいります。子どもには何がよいか、また、何が悪いか、とても敏感であります。ですから、そういう時期に、こういうことがいいことなんだということを教えることが非常に大切であろうと思います。そのためにも、先ほど紹介いただきました先人やすぐれた人の話をしっかり聞かせたり、また、読ませたりすることが、子どもたちにとって一番だと思います。 これからも未来を担う子どもたちのために御努力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 次に、美術館についてであります。美術品の保管については、24時間体制で温湿度管理を行っておられるということで、安心いたしました。 しかし、問題は美術館本体だと思います。御答弁にもありました老朽化の心配が指摘されております。耐震化診断を行っておられるのでありましょうか。また、延命化の対象にはならないのか、お尋ねを申し上げます。
◎生涯学習部長（林芳和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（寺尾孝治君） 林生涯学習部長。
◎生涯学習部長（林芳和君） 市立美術館の耐震診断、あるいは、施設の延命化という御質問でございますが、現在の市立美術館については、議員の御質問にもございましたとおり、昭和53年に建築され、その後、昭和61年に２階部分を増築しております。この増築の工事は昭和56年に改正された
建築基準法の構造基準、いわゆる耐震基準に則して施工しておりますため、耐震診断を行う必要はないことから、実施はしておりません。 また、延命化については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現施設は老朽化とともに狭隘化も課題となっておりますので、今後、美術館の整備について検討を行う中で、整理をしてまいりたいと考えております。
◆２番（平岡毅君） 議長、２番。
○議長（寺尾孝治君） ２番平岡 毅議員。
◆２番（平岡毅君） こちらのほうも耐震化の必要はないということでございますので、たちまちは安心しております。 以前、先輩議員から聞いたんですが、現在の中央図書館の横に埋蔵文化財センター構想として、美術館と一体となった建造物をつくるという構想を聞いたことがあります。現在、この構想というのは継続されているのでしょうか。
◎生涯学習部長（林芳和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（寺尾孝治君） 林生涯学習部長。
◎生涯学習部長（林芳和君） 埋蔵文化財センターと美術館の一体的な整備構想に関する御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、平成16年３月に策定しました東広島圏域新市建設計画においては、県立埋蔵文化財センターとの一体的整備を視野に入れながら、中央図書館隣接地の県有地を候補地として、歴史・美術関連文化施設の整備、これを位置づけておりました。 しかしながら、県立埋蔵文化財センターの整備が具体化しない中で、本市としては、平成21年度に河内町に出土文化財管理センターを整備し、既存施設の有効活用を進めてきたこと。あるいは、本市の財政状況等を総合的に勘案し、当該県有地を活用した施設整備については行わないということで整理をさせていただきました。
◆２番（平岡毅君） 議長、２番。
○議長（寺尾孝治君） ２番平岡 毅議員。
◆２番（平岡毅君） ありがとうございました。最初の答弁でもありましたように、美術鑑賞に出かけたい、立地が悪い、美術館を充実させたい、狭いという要望が高く、何とか応えたいが、本市の財政状態を見据えながらという御答弁をいただきました。 近い将来、最初に申し上げましたように、20万都市にふさわしい美術館ができますことを期待しております。 それでは、３番目、住民自治協議会であります。いろいろお答えをいただきました。事情により、１点だけお尋ねさせてもらいたいと思います。 現在、行われている検討会が、住民自治協議会の設立及び認定を目指すということであります。現住民自治協議会同様、全地区参加というのは非常に難しい状況にあるのではないかなと思います。このまま３月になっても認定を受けられる要件が満たない場合、高美が丘小学校区には認定の要件を満たさない自治協議会が２つ存在するということになって、そのときに、それぞれ協議をしていただく、話し合いをしていただくということになるのではないかなと思うんですが、それであるなら、私が最初に提案したとおり、早急に役員を選んでいただいて、協議会をつくっていただいたほうが得策ではないかと考えますが、再度、御答弁をお願いしたいと思います。
◎
企画振興部長（前藤英文君） 議長、
企画振興部長。
○議長（寺尾孝治君） 前藤
企画振興部長。
◎
企画振興部長（前藤英文君） ２つの住民自治協議会ができるのではないかという御心配をされているようでございますが、現在、検討会には、ほぼ全ての自治会・区及び各種団体が参画されておられます。また、高屋堀区長会や杵原各区並びに高美が丘自治会連合会の御協力もいただきながら、小学校区が一体となった住民自治協議会の設立を目指すということでやっていただいております。そういったことから、高美が丘小学校区が一体となった住民自治協議会が今年度立ち上がるように、地域で全力で尽力をされているのが実情でございます。 こういったことを考え合わせれば、市としましては、いろいろ地域の課題はあろうかと思いますが、地域が一体となって、住民自治協議会が来年３月までに設立ができるものと確信しているところでございます。 そういった意味から、さまざまな意見の違いはあると思いますが、平岡議員におかれましても、こうした地域の実情を御理解いただき、小学校区が一体となった住民自治協議会が１日も早く設立されますよう、地域の議員のお立場で、検討会の活動にさらなる御支援、御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
◆２番（平岡毅君） 議長、２番。
○議長（寺尾孝治君） ２番平岡 毅議員。
◆２番（平岡毅君） 私も、100％自治協議会参加団体が入って協議会設立になればと思いますが、ならなかった場合ということで心配をさせていただいて、質問させていただいたわけでございます。 本来なら話し合いで解決されるべきだと思いますが、どうしてもできないとなると、それも選択肢の１つであろうかと思います。目標は、住民自治協議会として認定を受けるということを目指すわけでありますが、これまでどおり、各自治会、また、自治会が区長業務を行っているところ、これは、たちまち経過措置として費用弁償してあげる必要があるとか、そういうことも思ったりしております。 いずれにしても、１日も早い47番目の住民自治協議会が誕生しますように、職員の皆さんには中立、公平、そして、正義感を持って、これからも職務に当たっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（寺尾孝治君） これをもって２番平岡 毅議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。午後１時15分から再開いたします。 午前11時47分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時15分 再 開
○議長（寺尾孝治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 １番大谷忠幸議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○議長（寺尾孝治君） １番大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） （登 壇） こんにちは。東広島いろは会の大谷忠幸です。市議会議員になって、早いもので２年８カ月経過しております。この間、いろんなことがありました。きょうは、この12月議会の15番目、最後の一般質問であります。これまで全て一般質問してきましたので、今回が実に９回目の一般質問であります。余り進歩がないようですが、御清聴ください。 さて、今回も、本論に入る前にエピソードを１つ紹介させていただきます。12月10日の高橋議員の一般質問に対し、藏田義雄市長は市長３期目続投のため、立候補することを表明されました。東広島市を「日本一住みよいまち」にすると。そのために、５つの柱として、人づくり、安心づくり、快適づくり、活力づくり、自立のまちづくりを強調され、新市庁舎を建設したことを強くアピールされました。 でも、ちょっと待ってください、藏田市長。あなたは７年前、現在、衆議院議員である中川俊直さんと東広島市長選を争われました。 二度あることは三度あると申します。昨日も、池田議員、竹川議員の質問に対して、さまざまな具体的な目標を列挙されましたが、どんな美辞麗句も色あせて聞こえました。これまで立候補の理由を整理しますと、「やるべきことがたくさんある」を挙げられておりました。 やるべきことがたくさんあるについてですが、これは当たり前であります。問題意識さえあれば、やるべきことは何ぼでもあります。むしろ、ないほうがおかしい。理由になりません。 ２期に加え、３期目も連続で無選挙は好ましくありません。やむを得ません、勇気を振り絞って申し上げます。私、大谷忠幸が立候補しましょう。次期東広島市長選に私、大谷忠幸が立候補いたします。 それでは、議長のお許しを得ておりますので、通告に従い、私、大谷忠幸の一般質問を始めさせていただきます。 私の目標はまちおこしであります。まちおこしは、雇用の創出と教育の再生でなされるものと考えております。しかし、全ては安定した生活基盤に立脚しています。 そこで、地震など、災害時に公共のインフラがとまっても、市民の生活を維持することを目指し、４つのライフライン、上水、食糧、電力、ごみ・し尿処理等を死守する方法について検討しております。これが、私、大谷忠幸のライフワークであります。そのうち、２の食糧と３の電力については、去る９月議会の一般質問で問いただしたところであります。この12月議会においては、さらに加えて、この上水とごみ・し尿処理等について問いただします。 東広島市の上水の確保でございますが、東広島市は広島水道用水供給事業から、水を日量約４万8,000トン購入しております。これは全体の92％に当たりますが、西条盆地に主たる水源を持たぬ以上、これはやむを得ません。 しかし、現在の貯水能力は約３万トンであり、これは、13時間分のバッファーにしかなりません。もし仮に、何らかの原因で、熊竹ラインと呼ばれる取水管路に漏水事故が発生したとき、13時間以内に復旧できなければ、断水となります。 東広島市民のライフラインの１つである上水は、このように脆弱な基盤の上に成り立っています。熊竹ラインの復旧には、最大で排水に１日、修理に１日、注水に１日かかることから、最大で３日の時間を必要とします。これに対し、19万人市民が毎日１人約３リットルの上水を必要とすることから、全体で約600トンの上水が必要となります。３日で約1,800トンであります。市内各地に緊急貯水槽を持つ上に、さらに、黒瀬川の水利権が日量約1,000トン、福富ダムの水利権が約1,000トンであり、これらを有効に使えば、一時的には対応できるような返答を前回いただきました。しかし、疑義が残っております。 まず、この点について、つまり、東広島市の上水安全保障についての考え方を再度問います。 続いて、熊竹ラインに異常があったときの具体的な対応策について問います。 例えば、一時的な水源は確保できたとしても、それをどうやって19万人市民のもとへ届けるのか、その具体的な方策について問います。 東広島市には、水利権は呉市のものでありますが、三永水源地という大きな水がめがあります。現在はバーター契約で、工業用水としてエルピーダ等が使用し、代わりに呉市に県水を供給しております。それならば、緊急避難的な三永水源地の使用を呉市に申し入れ、徐々に実績をつくっていけばよいと考えます。それにより三永水源地の水利権を得れば、緊急避難的な工業用水の供給も可能になるように考えます。三永水源地の移譲について問います。 それでは、続きまして、東広島市のごみ・し尿処理の確保についてでございます。 このパネルが、現在の東広島市のごみ・し尿処理システムを示しております。上三永の焼却場、田口の浄化センター、黒瀬の最終処分場から成ります。地震などの災害時に、これらの設備が被害を受けたとき、いかに迅速に復旧するか。もしくは、地震などの災害に起因する大規模停電時でも、これらのシステムをいかに運転していくかに対する東広島市の考え方を問います。 この黒瀬の最終処分場が、あと７年でいっぱいとなり、東広島市のごみ・し尿処理システムは停止します。停止までの期間を引き延ばすために、ごみの減量化が求められております。さらには、処理対象物の完全資源化により、最終処分場を必要としない循環型ごみ処理システムとすることが決定しておりますが、この炉の容量を決定するためにも、ごみの減量化が求められています。ごみの減量化に対する東広島市の考え方を問います。 新聞報道によると、ごみ減量化が思うように進まず、ごみ減量化のため、ごみ袋の大幅な値上げを視野に入れていると聞き及びます。 ごみ袋の値上げがごみ減量化のための有効な手段であるとの間違った見方があります。ごみ袋の値上げによる過度なごみの減量化は、単に違法投棄を助長させるだけであります。違法投棄が増えると、防止パトロールの強化、防止フェンスの新設等々、負のスパイラルに陥ります。この点についての東広島市の考え方を問います。 では、３点目でございますが、東広島市の下水汚泥処理の確保についてであります。 このパネルが、現状のごみ・し尿処理システムの下水の部分を主に示しているものでございます。下水は下水処理され、水は瀬戸内海に流されます。汚泥はコンポスト肥料とするため、業者に委託して出ていきます。あと、し尿・浄化槽汚泥についても業者が引き取り、処理して、汚泥はごみ焼却炉で焼きますが、下水はこちらの下水処理場に持ってまいります。 東広島市の下水道普及率は30％台であり、その他はし尿くみ取りと浄化槽に頼っているのが現状であります。東広島市はその立地条件から、例えば、呉市のように90％を超える下水道普及率は到底達成できず、いいとこ行って50％台と言われています。となると、未来永劫、下水・し尿くみ取り・浄化槽が混在する状態で推移するものと考えられます。 下水は下水処理され、汚泥と水に分離されます。ここで生成される汚泥は、トン当たり1.7万円の補助金を支給して業者に引き取ってもらい、肥料に加工していただいております。し尿は処理され、汚泥と下水に分離されます。ここで生成される汚泥は、可燃ごみと一緒にごみ処理炉で焼却されます。その結果、できた焼却残渣は最終処分場に運ばれ、貯蔵されます。 以上のことから、東広島市の場合、下水道普及率が低いことが、下水汚泥処理についてはリスクが分散され、有効なように考えます。しかし、今後、下水道普及率が向上していくにつれて、逆にリスクが高くなるように考えますが、この点についての東広島市の考え方を問います。 現在、下水汚泥を業者に有償で引き取っていただいているが、その費用が年間総額でどれぐらいになっているのか、まずお聞きしたいと思います。その上で、下水汚泥を処理する別の方法を模索したいと。例えば、下水汚泥燃料化技術がございます。これは、下水汚泥を高温処理し、燃料と可燃ガスに分離するものでありますが、広島市は採用していると聞いております。その有効性について問います。 もう一つの方法として、バクテリアによる下水汚泥半減化技術があります。この技術は、広島大学の柿薗俊英先生が開発されたもので、下水汚泥を約50度まで昇温し、ある種のバクテリアを投下すると、バクテリアが汚泥を食べて減容するものと聞いております。この際、約２分の１に減容すると聞いております。 素人考えですが、下水汚泥が半減すれば、業者への引き渡し量も半減すると。そこで、先ほどお聞きしましたが、その金額はかなりのものになるように考えます。この点について問います。 これで初回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（寺尾孝治君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 大谷議員の御質問に対し、私からは、質問項目２のライフライン、ごみ・し尿処理等についての１の東広島市のごみ・し尿処理の確保についての中から、東広島市のごみ・し尿処理安全保障についての考えを問うについて御答弁を申し上げます。 まず、地震などの災害時に施設設備が被害を受けたとき、いかに迅速に復旧するかという御質問でございます。 上三永にございます賀茂環境衛生センターについては、１・２号炉及びし尿処理施設について、昭和60年の施工でございます。また、３号炉については平成13年度に竣工しており、両方とも設計上は震度６強の地震に耐えられる構造となっております。それ以上の大規模な地震、あるいは、大雨等による土砂災害等により施設が被害を受け、運転できないような状況になった場合には、建設したメーカー等と綿密な連携をとりながら早急に修繕を行い、運転再開を目指すと同時に、近隣市町と連携を密にしながら対処してまいりたいと考えております。 また、地震などの災害に起因する大規模停電でも、これらのシステムをいかに運転していくかという質問でございますが、電力供給については、現在、中国電力と契約をしておりますが、非常時の対応については、特段の協定締結していないのが現状でございます。 中国電力では、大規模災害などの非常時については、市役所などの公共施設については優先的な復旧のランクづけをしていると伺っておりますが、非常時においては、災害ごみ等の処理が市民生活にとって大きな問題となることから、本施設についても最優先の復旧をお願いしなければならないと考えております。 なお、賀茂環境衛生センターに設置しております非常時の自家発電用の設備については、大規模災害などによる長期停電が続いた場合の送風システム、また、他の大型機器の稼働を目的としたものではなく、焼却炉からの火災を防止するため、安全に埋火するために設置しているものでございます。 一方、黒瀬町にございます最終処分場などの施設を有する賀茂環境センターにおきましては、埋め立ての終わった１工区の空き地は広く、一時的な積み置きは十分に対応できるのではないかと考えており、災害時には活用可能と考えております。 また、処分場の浸出水処理施設については自家発電機を装備しておりますので、停電復旧までの運転は可能であると考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎水道局長（西川公雄君） 議長、水道局長。
○議長（寺尾孝治君） 西川水道局長。
◎水道局長（西川公雄君） （登 壇） 私からは、東広島市の上水の確保について御答弁申し上げます。 日常生活や産業活動のライフラインである水道施設の危機管理に対する取り組みとして、平常時はもとより、災害などの非常時においても、市民の皆様の生命を守るため、飲料水をいかに確保するかが本市の重要な責務と考えております。 本市の水道水源は、平成24年度実績では、約91％が広島県営水道用水となっており、海田・熊野・竹原ライン上における本市までの送水施設で事故が生じた場合には、市内の大半の配水システムが機能しなくなるという危険性を有しております。 最初に、１点目の東広島市の上水安全保障についての御質問でございますが、緊急時には、自己水源の確保が最も有効な手段であると考えておりますが、本市は高台に位置するため、分水嶺となる地形であり、昔から水源に乏しく、新たな水源を確保することが非常に困難な状況でございます。このため、災害時には既存の自己水源を最大限に利用できるよう、日ごろから施設の維持管理を十分に行うよう努めているところでございます。 また、広島水道用水の送水停止などを想定した東広島市水道事業危機管理対策マニュアルを平成22年度に策定し、予防対策や応急対策について、さまざまな対策を行っております。 一方、広島水道用水の管理者である広島県においては、平成18年のトンネル崩落事故により、呉市とその周辺地域において、最長11日間の断水が生じた事例があることから、送水管路の復旧期間を短縮するため、仕切り弁設置工事の実施や、被害の拡大防止対策として、緊急時の応急給水に必要な水量を確保するため、熊野調整池の増設、黒瀬調整池の新設などの施設整備を進められているところでございます。 次に、２点目の熊野竹原ラインに異常があったときの具体的な対応策についての御質問でございますが、現在、全体人口の18万3,000人に対し、給水人口は15万3,000人、そのうち、熊野竹原ラインにおける異常発生時に断水が予想される給水人口は13万5,000人となります。 災害時初期に生命の維持に最低限必要な水量は１人１日当たり３リットルとされており、この量を３日間で13万5,000人に給水すると仮定した場合、約1,200トンの飲料水の確保が必要となりますが、市内５カ所の給水基地として位置づけられた配水池には、必要量以上の約１万1,000トンの水の確保が可能となっております。 この給水基地となる配水池から市民の皆様に給水をします応急給水拠点までの給水運搬については、水道局が所有している3.7トン積みの給水車１台と民間のトラックなどを借り上げ、水道局が保有している給水タンクを使用し、ピストン運搬することとしております。 次に、市民の皆様への応急給水方法については、小学校などの公共施設の受水槽を利用した30カ所の応急給水拠点を、順次、整備しているところでございますが、そのうち、熊野竹原ラインにおける異常発生時に想定される地域の応急給水拠点は22カ所でございます。市民の皆様には御不自由をおかけしますが、各応急給水拠点に容器持参でお越しいただき、仮設給水栓から応急給水を行うこととしております。 なお、災害の規模に応じて、本市水道局で対応し切れなくなると想定される場合は、公益社団法人日本水道協会を通じて、広島県内の水道事業体や中国・四国地方の水道事業体に応援要請を行い、応急給水の対応を行うこととしております。 さらに、東日本大震災のように災害が広範囲に渡っている場合は、全国の水道事業体に応援要請を行うこととなります。 次に、３点目の三永水源地の移譲についての御質問でございますが、この三永水源地の水利権は、平成15年12月に広島県と呉市との間で、日量３万5,000立方メートルを広島県が使用する代わりに、同量の供給を呉市が受けるというバーター取引が行われていることから、三永水源地の移譲については困難であると考えております。 なお、御提案いただいております、非常時の緊急避難的に三永水源地の水を使用することについては、過去の経緯などにより有効な手法と考えられますことから、広島県及び呉市に協議を行っているところでございます。
◎
生活環境部長（前延国治君） 議長、
生活環境部長。
○議長（寺尾孝治君） 前延
生活環境部長。
◎
生活環境部長（前延国治君） （登 壇） 私からは、質問項目２のライフラインについての（１）東広島市のごみ・し尿処理の確保についての中から、ごみ減量化についての考えを問う及びごみ袋値上げによる過度なごみ減量化が違法投棄を助長する負のスパイラルについて問うについて御答弁申し上げます。 まず、御質問のありました賀茂環境センター最終処分場第２工区の延命化及び新ごみ処理施設の建設規模の視点から、ごみ減量化・資源化に対する考え方についてでございますが、議員御指摘のように、ごみの減量化・資源化は、現在、処理方式を検討しております新ごみ処理施設のイニシアルコストとランニングコストを含めたトータルのコストの削減に大いに効果があるものでございます。 さらに、ごみの減量化・資源化は、財政面での効果のほか、環境への負荷、地球温暖化対策の観点からも大きな意義があり、資源循環型社会の形成により地球環境を保全するためにも大切なことであると認識しているところでございます。 この資源循環型社会の形成は、本市の環境基本計画では、「市民一人ひとりが、ふるさとの環境をまもり・はぐくみ・つたえるまち」を全体目標像に、「身近な取り組みから地球環境保全に貢献するまち」づくりへの柱の１つとして、市・市民・事業者が協働で取り組むこととしております。 この環境基本計画の目標値の達成を目指し、昨年度、ごみの減量化方針を策定し、その具体的な手法として、１番目に発生抑制、２番目に再使用、３番目に再利用をするという、いわゆる３Ｒを推進するため、「ごみブック」を全戸配布し、減量化啓発ＤＶＤを作成し、新たに古着古布の拠点回収を開始し、ごみ減量出前講座の実施など、住民自治協議会と協働して減量啓発活動に取り組んでいるところでございます。 さらに、新しいごみ処理施設については、３Ｒの推進に加え、４番目の熱回収を導入し、最後に適正処分をするという、循環型社会形成の基本原則である優先順位の実施と、あわせて、ごみの減量化・資源化に有効な施策の導入も検討しているところでございます。 次に、こうした中で、先日、新聞報道されましたごみの減量化施策の現状と今後の家庭ごみの有料化についての御質問をいただきました。 平成17年に、国は、廃棄物の減量その他の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正され、市町村の役割として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるということが追加されました。 この一般廃棄物処理の有料化がごみの減量化に有効であるという方針により、現在では、全国で６割以上、広島県内では５割以上の市町村が有料化を実施しているところでございます。 本市としましても、一般廃棄物処理の有料化は、住民及び事業者の意識改革の契機となり、その経済的インセンティブから、特に、排出抑制と再使用、いわゆる２Ｒの機運の醸成が期待できるものと考えております。 なお、国が策定しております「一般廃棄物処理有料化の手引き」によりますと、有料化の導入により不法投棄されるごみの量が増加しなかったと回答した市区の割合が47％であった一方、増加したと回答した市区の割合が36％となっており、確かに、議員御指摘の一般廃棄物処理の有料化を起因とする不法投棄が一部の市区で発生しております。 しかし、このデータは、有料化すると、空き地や道端などに不法投棄されたごみが気になって、行政への苦情や通報件数が増加するという場合もあり、実際に有料化によって不法投棄が増加するかどうかはケース・バイ・ケースであると専門家は分析しておりますので、有料化が単に不法投棄を助長させるだけかどうかは、さらなる検証が必要でございます。 いずれにしても、関係市町と連携しつつ、将来、本市が有料化施策を実施する場合には、ごみの減量化・資源化に係る情報提供を徹底し、十分に理解を深めた上で、排出者責任を明確化し、ルール化し、また、ルール違反が生じないよう、監視パトロール体制の強化、違反ごみの収集取り残し・警告・指導、住民自治協議会との連携などの取り組みや社会的弱者対策など、新たな取り組みにも十分な検討を行う必要があると考えております。
◎
下水道部長（田坂武文君） 議長、
下水道部長。
○議長（寺尾孝治君） 田坂
下水道部長。
◎
下水道部長（田坂武文君） （登 壇） 私からは、質問項目２のライフライン、ごみ・し尿処理等についてのうち、東広島市の下水汚泥処理の確保について御答弁申し上げます。 初めに、東広島市の下水汚泥処理の安全保障についてでございますが、御質問のとおり、地理的要因等から本市の公共下水道の普及率は、平成24年度末で37.8％にとどまっているところでございますが、公共下水道、合併処理槽等による汚水処理施設を、市民誰もが享受すべき生活基盤施設と位置づけた東広島市汚水適正処理構想に基づき、公共下水道の整備を進めているところでございます。 本市が下水道の処理を開始した時点では、汚泥は一般的にコンポスト化、セメント材料化、焼却埋め立てにより処理されておりました。本市は、これらの処理方法の中から、田園都市という地域条件のもと、循環型社会の形成を目指してコンポスト化を採用しております。 水処理で再生する汚泥を濃縮し、さらに、脱水機で水分を絞って脱水ケーキにしたものをコンポスト化業者２者へ処理委託をしており、その量は、平成24年度実績で約8,620トンでございます。この脱水ケーキ量のここ数年の傾向を見ますと、おおむね年７％程度の増加となっておりますが、これらコンポスト化処理業者の処理能力からしますと、向こう10数年程度は、本市の脱水ケーキを受け入れるだけの能力を十分に有しているものと判断しております。 また、２業者と委託契約をしていることから、リスク分散になっているものと考えております。 次に、下水汚泥燃料化技術の有効性についてでございます。 御質問の公共下水道の脱水ケーキのコンポスト化業者の引き取り処分費の総額ですが、平成24年度実績で、その総額は約１億290万円でございます。 また、広島市が採用されております燃料化技術の有効性についてでございますが、広島市では、従来、焼却・埋立処分されておりました汚泥を、平成24年４月から低温炭化による汚泥燃料化へ転換されております。この技術は、従来の炭化技術に比べて汚泥燃料のカロリーが高くなる点が有利でございまして、施設の所有は広島市ですが、設計・建設及び運営を民間の共同企業体と20年間、約92億円で契約されております。 この燃料化技術で、広島市では、下水汚泥量の約半分に相当する２万8,000トンを燃料化されております。熱源には場内で発生する消化ガスを利用されており、燃料化された汚泥は火力発電所で発電燃料の一部として使用されており、汚泥の焼却、埋め立てから、安定的な資源化への転換と温室効果ガスの削減を目的として建設されたものでございます。 次に、バクテリアによる下水汚泥減容化技術の有効性についてでございます。 この技術は、水処理で発生し、余剰汚泥となった活性汚泥を、50度から70度の高温環境で活動するバクテリアを利用して細胞破壊し、汚泥の分解性を高め、水処理へ返流させることにより汚泥量を減少させるものでございます。 広島大学が実験的に本市の黒瀬水質管理センターで、平成23年度に2,000リットルの加温プラントでテストされ、減容化処理を２日から３日行えば、50％以上の汚泥減量化が可能であると報告されております。 しかしながら、この技術については、その可溶化に必要なエネルギー量の増加や、水処理の負荷が増加することによる放流水質への影響が、本市の公共下水道に採用するには課題でございます。 今後も、これらの汚泥処理技術の情報収集に努めますとともに、その他、民間等の汚泥の資源化、有効活用の動向にも留意し、安定的かつ効率的な汚泥処理について研究してまいりたいと考えております。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○議長（寺尾孝治君） １番大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） 丁寧な返答ありがとうございました。よくわからないところが幾つかありましたので、それにあわせて何点か再質問させていただきます。 まず、ライフラインの水についてであります。 まず、非常事態が発生したときに対する上水確保の住民のための予行演習をやる必要があると考えますが、いかがでしょう。
◎水道局長（西川公雄君） 議長、水道局長。
○議長（寺尾孝治君） 西川水道局長。
◎水道局長（西川公雄君） 非常事態に対する上水確保の予行演習についての御質問をいただきました。 緊急時における応急活動が的確に実施できるように、平常時から訓練、研修等に参加することにより、職員に対する防災上の教育に努めるとともに、担当する職務に関する教育、訓練を実施することは重要と考えております。 主な訓練の実施状況でございますが、毎年行われております本市の総合防災訓練、それから、県内の水道事業体の合同防災訓練に参加しているところでございます。 まず、本市の総合防災訓練でございますが、災害時給水活動協定を提携しております民間の２事業者へも参加を呼びかけ、共同で応急給水活動の訓練を行っております。 また、県内の水道事業体合同防災訓練でございますが、他の水道事業体からの応援要請があったものと想定し、一連の情報伝達、また、消火栓などの臨時給水基地からの給水拠点まで給水車で水を運搬し、給水拠点に到着後、応急給水を行うなどの訓練を行っており、特に、平成24年度は、初となりますが、中・四国規模の水道事業体の応援を想定した訓練が行われ、本市も参加したところでございます。 本市としましては、今後もこうした訓練に積極的に参加しつつ、さらには、本市水道事業体独自の訓練を企画するなど、充実を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○議長（寺尾孝治君） １番大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） どうもありがとうございました。 基本的な質問で申しわけないんですが、今、言われた水道局が保有しておられる給水タンクというのは、容量が幾つのものがどれぐらいあるのでしょう、教えてください。
◎水道局長（西川公雄君） 議長、水道局長。
○議長（寺尾孝治君） 西川水道局長。
◎水道局長（西川公雄君） 水道局が保有しております給水タンクの容量及び水量についての御質問でございます。 現在、水道局で保有しております、いわゆる応急給水上の給水タンクとして量の多いものを申し上げますと、２トンが２基、1.5トンが１基、それから、１トンが３基、0.5トンが11基、0.3トンが８基、合計で25基でございます。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。